1969-03-06 第61回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○有島委員 いまの関連質問で私の聞きたいことはほとんど尽きておるわけでございますけれども、山田公正取引委員長が最後になると、法律第一主義のところにすぱっと入っておしまいになるわけです。合併するか合併しないかということですね。
○有島委員 いまの関連質問で私の聞きたいことはほとんど尽きておるわけでございますけれども、山田公正取引委員長が最後になると、法律第一主義のところにすぱっと入っておしまいになるわけです。合併するか合併しないかということですね。
私は、よく人からいわれておるソレンセンの「ケネディの道」、これを読んだのは四、五年前のことですけれども、たった一ページだけ私は感激して胸がふるえたことですが、いま私はこのケネディがとった道、これをやるような決意を大慈彌局長なり山田公正取引委員長に――むしろ大慈彌さんは内閣総理大臣になったぐらいのつもりでもってやらぬと、私はビッグビジネスに対する政策ではないと思うのです。
ちょうど山田公正取引委員長が委員会があるとかで出席できないのは非常に残念でございますが、しかし、通産大臣がいらっしゃいますし、同時に局長のかわっての答弁をお願いしておきます。 そこで、まず通産大臣に産業政策の立場から、このたび取りさたされております両製鉄所の合併について、近代経済学者といわれる方々や、あるいは昨日の新聞の報道によりますと「公取委結論の全容」ということで報道されております。
○帆足委員長 それでは次に、公正取引委員会の業務の状況について、山田公正取引委員長から説明を聴取することといたします。山田公正取引委員長。
軽率にある種の特定の会社の合併に閣僚が賛意を表するとか、こういうことについて、総理そうして山田公正取引委員長に——これらの合併あるいは再編成は、いまも申しましたように、企業は自分たちのかってな構想のもとに、そうして独禁政策が一体何かということも少しも理解をせず進められておるように思います。